＜掘り出しニュース＞ウィキペディアに対抗？ 「ウィキペずら」が話題に（毎日新聞）
【山梨】皆で作るインターネット上の甲州弁辞書「ウィキペずら」が話題を呼んでいる。発案した佐野裕也さん（３４）は「甲州弁を残していくこともでき、さらに共有できたら面白いと思った」と話し、「目標は１０００語」と投稿を呼びかけている。【水脇友輔】
タイトルは言うまでもなく、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に代表的な甲州弁「ずら」をくっつけたパロディー。トップページには「おまんの知ってる甲州弁をこけぇ書いてけし。知らない人には新鮮な、知ってる人にはツボにハマってしまう。そんなおもしろおかしい甲州弁辞書を一緒に作りあげませんか」と書かれている。
佐野さんは旧玉穂町（現中央市）出身。小学校から大学まで県内の学校を卒業した自他共に認める生粋の甲州人。祖父母や両親と過ごす中で甲州弁に親しんできたが、家庭外では恥ずかしいという思いもあり、友人との会話で標準語を使ってしまうこともあった。
しかし、大卒後就職したころから「山梨のアイデンティティーを残していかなければ」という思いが強くなった。「その時点で、甲州弁をやめようとするのをやめた」という。
佐野さんは甲州弁の魅力を「単語一つで済んでしまうところ」と語る。一語に複数のニュアンスが含まれる言葉が多いためだ。
佐野さんは２年ほど前から甲府市相生２の新聞販売会社「ニュースコム」に勤務。地域活性化を目的とする口コミ情報サイト「マチコレ」の前身のサイト運営に携わる中で、ウィキぺずらを思いつき０８年９月に開設した。
「発想がおもしろい」「コンテンツとしてもいける」と社内の評価は高く、「やってみろし」という社風に後押しされたという。
当初はなかなか投稿がなく、パソコンと携帯電話を合わせ月間のページビュー（閲覧数、ＰＶ）は多くて数百だった。しかし今では約５０００ＰＶまで伸び、マチコレの中で１、２位を争う人気コンテンツに成長。現在約２００語が登録されている。
佐野さんは「今後はネット英和辞典のように、発音が分かるようボタンを押すと音声が出たり、動画で甲州弁を使う場面が見られたりするようにしたい」と意欲的だ。
・ ＜枝野行刷相＞官庁活性化に政策提案募集へ 全職員対象に（毎日新聞）
・ 焼け跡から遺体、知人男か＝夫婦大やけどの放火事件−京都・亀岡（時事通信）
・ 万引き認知件数18％増＝被害全件届け出促進で警視庁（時事通信）
・ アステラス、がん領域強化で米社にTOB（医療介護ＣＢニュース）
・ 予算案、衆院委が可決…年度内成立へ（読売新聞）
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佐野さんは旧玉穂町（現中央市）出身。小学校から大学まで県内の学校を卒業した自他共に認める生粋の甲州人。祖父母や両親と過ごす中で甲州弁に親しんできたが、家庭外では恥ずかしいという思いもあり、友人との会話で標準語を使ってしまうこともあった。
しかし、大卒後就職したころから「山梨のアイデンティティーを残していかなければ」という思いが強くなった。「その時点で、甲州弁をやめようとするのをやめた」という。
佐野さんは甲州弁の魅力を「単語一つで済んでしまうところ」と語る。一語に複数のニュアンスが含まれる言葉が多いためだ。
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NC独法化後の業務方法書案や償還計画案などを了承（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月4日、「国立高度専門医療研究センター」(NC)の業務方法書案や、借入金の償還計画案などを了承した。
厚労省の示した長期借入金計画案によると、6つの「国立高度専門医療研究センター」のうち、医療機器や施設設備を整備するために国立がん研究センターが28億円、国立循環器病研究センターが3億円、国立国際医療研究センターが7億円を財政融資資金から来年度借り入れを行うとしている。償還計画案では、これらの借入金と独法化前から引き継いだ借入金の合計額をセンターごとに2027―35年度に返済する計画だ。
6つのセンターの業務方法書案の基本的な構成は、▽総則▽業務方法に関する事項▽業務委託に関する基準▽契約に関する基本的事項―の4章で共通している。
業務方法書案では、各センターは業務の一部を委託することが可能であるとし、委託をする際にはそれに関する契約を締結することを定めている。
また、業務方法に関する事項では各センターが行う業務として、▽調査や研究、技術の開発▽業務に密接に関連する医療の提供▽技術者の研修▽業務に係る成果の普及と政策の提言―を挙げ、特に国立国際医療研究センターについては、国立看護大学校の運営があるため、「看護に関する学理や技術の教授、研究や研修を行う施設を設置し、これを運営すること」と業務方法書案に付け加えている。
【関連記事】
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また、業務方法に関する事項では各センターが行う業務として、▽調査や研究、技術の開発▽業務に密接に関連する医療の提供▽技術者の研修▽業務に係る成果の普及と政策の提言―を挙げ、特に国立国際医療研究センターについては、国立看護大学校の運営があるため、「看護に関する学理や技術の教授、研究や研修を行う施設を設置し、これを運営すること」と業務方法書案に付け加えている。
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カード詐欺団「日本担当」逮捕、被害５億円か（読売新聞）
東京都内に拠点を置く偽造クレジットカード詐欺グループを監督していたとして、埼玉県警は４日、中国人の男を詐欺容疑などで逮捕した。
グループは偽造カードで高額な家電製品を多数購入し、３か月で１億２０００万円の詐欺被害を出していたことが判明。男は、グループと中国福建省の国際偽造カード詐欺組織をつなぐ「日本担当マネジャー」だった疑いが強く、県警はカード偽造工場を摘発した警視庁や大阪府警とも協力し、組織の実態解明を進める。
逮捕されたのは、中国籍の東京都荒川区西日暮里、劉忠鋒容疑者（２４）。捜査関係者によると、劉容疑者は購入役の日本人らと共謀し、昨年５月、千葉市花見川区の家電量販店で他人名義の偽造カードを使い、パソコンなど１１点（約８０万円相当）をだまし取った疑い。
県警はこれまでに、劉容疑者が監督していたとみられる詐欺グループを摘発し、中国人３人と日本人１０人の計１３人を逮捕。被害は昨春３か月だけで、埼玉、愛知、兵庫など１２都府県で１億２０００万円確認された。県警はカード使用履歴などから、最終的な被害総額は５億円近くとみている。
供述などから、購入商品や対象店舗などを決めていたのは、福建省を拠点とする組織幹部の通称「老板(ラオパン)」（ボス）。劉容疑者は「社長」役の東京都足立区、無職中里良平被告（４４）（詐欺罪などで起訴）に老板らの命令を伝えていたとみられる。組織は日本以外の国にもグループを置いていた疑いが強いという。
中里被告のグループは０８年春頃から０９年夏頃まで活動し、メンバーには肩書がついていた。日本人は、商品を購入する「買い子」、統括役の「管理職」、レンタカーで送迎する「番頭」、闇サイトなどで買い子を募る「求人係」を担当。
中国人は、偽造カード工場からカードを運び、店で買い子を見張る「運搬・監視役」や、商品を転売する「換金役」を担っていた。換金額の８割は中国人側が手にしていたという。
埼玉県警は、詐欺罪より刑罰が重い組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）にあたると判断。まず中里被告ら８人について、４日にも同法違反容疑で追送検する。
・ ＜津波＞太平洋側では交通マヒ 休日の観光施設にも影響（毎日新聞）
・ ＜津波＞４万世帯以上に避難勧告など 過去に被害の和歌山（毎日新聞）
・ 無銭飲食男“死んだふり”も搬送先でバレて逮捕（スポーツ報知）
・ 過去事件へ適用「憲法違反でない」＝時効撤廃・延長で千葉法相（時事通信）
・ 小野竹喬展 東京国立近代美術館で２日に開幕（毎日新聞）
グループは偽造カードで高額な家電製品を多数購入し、３か月で１億２０００万円の詐欺被害を出していたことが判明。男は、グループと中国福建省の国際偽造カード詐欺組織をつなぐ「日本担当マネジャー」だった疑いが強く、県警はカード偽造工場を摘発した警視庁や大阪府警とも協力し、組織の実態解明を進める。
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＜チリ地震＞支援準備を…鳩山首相が指示（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２７日、チリでの地震発生を受け、「被害状況の情報収集を急ぎ、救済が必要ならすぐ対策をできるような態勢を整えておけ、と関係省庁に指示した」と語った。視察先の高知市内で記者団に語った。
岡田克也外相も同日、「外務省でいつでも調査チーム、レスキュー隊が必要に応じて出せるよう準備をしつつある」と語った。三重県川越町の事務所で記者団に語った。政府は同日夜、日本への津波を警戒して首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置した。【影山哲也、野口武則】
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医師、ＵＳＢメモリ紛失 患者１３８人分個人情報入り 広尾病院（産経新聞）
都は２３日、都立広尾病院（渋谷区）で、患者１３８人の氏名や病状など個人情報が入ったＵＳＢメモリを紛失したと発表した。ＵＳＢメモリはパスワード認証付きで悪用されたとの報告はないという。
都によると、同病院の消化器内科の女性医師（３８）が７日の当直業務中、臨床研究データを公費購入したＵＳＢメモリにコピーした後、救急患者の対応に追われている間に紛失した可能性が高いという。医師が１６日、紛失に気づき、他の職員とともに院内を探したが見つからなかった。
ＵＳＢメモリには、平成１７年１１月から２１年９月の間に、同病院で大腸や直腸など下部消化管からの出血で内視鏡を用いた検査や治療を受けた患者１３８人（男性８７人、女性５１人）の氏名や性別、年齢などのほか、出血部位や内視鏡の挿入範囲などが記載されているという。
同病院では、元管理課職員の男性が非常勤医師の給与を架空計上する手口で約４千万円を着服していたとして、８日付で懲戒免職処分になったばかり。
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ＵＳＢメモリには、平成１７年１１月から２１年９月の間に、同病院で大腸や直腸など下部消化管からの出血で内視鏡を用いた検査や治療を受けた患者１３８人（男性８７人、女性５１人）の氏名や性別、年齢などのほか、出血部位や内視鏡の挿入範囲などが記載されているという。
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＜共産党＞町田、日野市議選で全員当選…地方選で健闘（毎日新聞）
２月の地方選挙で共産党の健闘が目立っている。２１日投開票された東京都の町田市議選と日野市議選でいずれも候補者５人が全員当選したのをはじめ、７日の千葉県匝瑳（そうさ）市議補選（改選数３）では同党の新人候補が２位で当選。合併に伴う１４日の滋賀県長浜市議増員選でも定数１の湖北選挙区で新人候補が勝利した。同党は「一つ一つ確実に票と議席を伸ばしながら参院選につなげたい」（市田忠義書記局長）と手ごたえを深めている。
共産党によると、匝瑳市議補選と長浜市議増員選湖北選挙区での同党候補の得票は、昨年の衆院選比例代表で同党が得た票の５倍を超えた。特に湖北選挙区では元町会議長ら保守層の応援もあったという。
ただ、共産党は志位和夫委員長の就任以来、参院選では５議席（０１年）、４議席（０４年）、３議席（０７年）と後退し、３回の衆院選（０３、０５、０９年）はいずれも９議席にとどまった。地方選での好調が低迷脱出の契機となるかは未知数で、同党関係者は「単発の地方選なら力を発揮できても、国政選挙や統一地方選ではまだまだ地力が足りない」と楽観論を戒めている。【中田卓二】
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共産党によると、匝瑳市議補選と長浜市議増員選湖北選挙区での同党候補の得票は、昨年の衆院選比例代表で同党が得た票の５倍を超えた。特に湖北選挙区では元町会議長ら保守層の応援もあったという。
ただ、共産党は志位和夫委員長の就任以来、参院選では５議席（０１年）、４議席（０４年）、３議席（０７年）と後退し、３回の衆院選（０３、０５、０９年）はいずれも９議席にとどまった。地方選での好調が低迷脱出の契機となるかは未知数で、同党関係者は「単発の地方選なら力を発揮できても、国政選挙や統一地方選ではまだまだ地力が足りない」と楽観論を戒めている。【中田卓二】
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エンジン「高出力」不正改造 兵庫県警、容疑で３業者捜索（産経新聞）
無認証で車両のエンジン交換作業などの不正改造をしていたとして、兵庫県警は１９日、道路運送車両法違反容疑で、同県伊丹市南本町の自動車整備会社「Ｚ−ＳＰＥＣ（ジースペック）」など３社を捜索した。
同法は車の主要部分の分解整備は地方運輸局長の認証が必要と規定。県警は、無認証の業者らが過剰に速度が出る高出力エンジンに交換するなどした不正改造が暴走行為を助長しているとみて、実態解明を進める。
捜索容疑は、分解整備事業の認証を受けず、平成２０年１１月〜２１年２月、乗用車のエンジンを取り外して高出力エンジンに載せ換えるなどしたとしている。
県警によると、伊丹市で昨年５月、７０代の男性がひき逃げされて死亡する事故を起こした車両が、無認証業者で改造されていた疑いがある。
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共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、昨年の衆院選を巡り民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる問題について、「連合指導部による特定政党の支持強要に問題の根っこがある。そこから団体ぐるみの選挙や団体献金が起こる」と指摘した。
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シュワブ陸上案の問題点指摘＝前原沖縄相（時事通信）
前原誠司沖縄・北方担当相は19日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案について「陸上案はかなり前に調査されて消えた案だ。（米軍の）射撃訓練の移転や、（ヘリコプターが）民家上空を飛ぶことをどうクリアしながら考えるか」と問題点を指摘した。
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福岡地下鉄「キャナル経由」新ルートで延伸 天神南→博多（産経新聞）
福岡市営地下鉄七隈線（天神南−橋本、営業距離１２キロ）の延伸計画で、市議会交通対策特別委員会は、天神南駅から商業施設「キャナルシティ博多」を経由しＪＲ博多駅へつながる約１．４キロを延伸ルートとすべき−との報告をまとめた。他の検討ルートに比べ採算効率が高いなどとする市の試算を踏まえた。２３日の本会議に報告。これを受け市は同ルートでの事業化に着手する。
七隈線沿線から乗り換えなしで博多駅へ行くことができるようになるなど、大幅な利便性向上が見込まれる半面、天神地区と博多駅周辺を結ぶ西日本鉄道の路線バスへの影響は必至。西鉄の竹島和幸社長は１月２８日の記者会見で「延伸されればバスには相当の影響がある。交通分担について市と話し合う必要はある」との認識を示している。
七隈線延伸をめぐっては、キャナル経由ルートのほか、天神南−中洲川端−海岸部（約２．３キロ）▽天神南−中洲川端（約１．２キロ）▽薬院−博多（約２．５キロ）−の３ルートが検討されていた。市の試算では、３ルートの建設費が約６００億〜約８００億円であるのに対し、キャナル経由は約４５０億円。単年度損益の黒字化にかかる期間も、３ルートは２６〜６４年程度、キャナル経由は６年程度という結論が出た。
こうした点を踏まえ、特別委は「（キャナル経由が妥当という市の）報告に基づき、調査・検討を進めていくべきである」との報告を本会議で行うことで合意した。
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